地域の力が失われてしまったのはいつからだろうか。

1970年には「過疎」という言葉が登場^※1し、最初の過疎法である「過疎地域対策緊急措置法^※2」が10年の時限立法として制定されている。

産業の中心が製造業からサービス業に移行し、物流の大動脈としての高速道路や高速鉄道が整備され、やがて官民ともに都会にすべてが集まる中央集権の図式ができあがった。

一方でWebメディアが発達し、ネットワークや通信技術の躍進により距離の壁はなくなりつつある今、地域を拠点に活動をはじめる人々や関係人口として地域に関わる人も少しずつ増え、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム^※3など、官民双方でサポートする体制も様々に作られつつある。

個々の活動はもちろん大事ではあるものの、一人の活動だけでは地域を変えることはまだまだ難しい。
その土地の住民一人ひとりの意識をポジティブに変革し、地域で暮らし、地域で創り、地域から発信する文化を広め、コミュニティの活性化を担う人材を生み出し続ける必要がある。

私たちは、パーパス、ミッションの策定を通して、地域の方々と一緒に住民一人ひとりをエンパワーメントするしくみを作り上げます。
人が変われば、地域も社会も、ひいては日本も変えることができるはず。
失われた50年^※4と言われないために、地域から日本を変えていく。

• ※1 「過疎」と言う言葉は、島根県美濃郡匹見町（現：益田市）の大谷武嘉町長が昭和40年代に国会にて、「過疎」という言葉を使用し、地域社会としてのコミュニティ機能を失いつつある現状を訴えたのが始まり。
• ※2 人口の過度の減少防止、地域社会の基盤を強化、住民福祉の向上、地域格差の是正を目的として、昭和45年4月24日、議員立法全会一致で議決。
• ※3 SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、地方創生SDGs官民連携プラットフォームを内閣府により設置。当社も参画。
• ※4 「失われた30年」とは、バブル経済崩壊後の1991年から2021年までの経済停滞期を指します。高いデフレ、低成長、少子高齢化が相まって、国内総生産（GDP）の伸びが鈍化し、若者の就職難や所得の伸び悩みが顕著でした。このまま経済低迷が続くと「失われた40年、50年」になると言われています。